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平成8年の公営住宅法改正以来、おかげさまをもちまして北海道から沖縄県まで全国で約140の自治体に導入させていただいており、住宅管理業務の事務作業をほぼ全て処理可能なシステム構成になっています。 |
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土地、建物はもちろん船舶等の動産、用益物件、無体財産権、有価証券、出資による権利、不動産の信託の受益権までの公有財産の管理が可能です。 また、公有財産の貸付の管理も行うことが可能です。
地方税の中において特異な法人住民税業務を完全サポートするシステムです。 申告入力は申告書と同じイメージで画面作成しているので、違和感のない運用が可能です。
各自治体の水道事業運営に合わせたシステム構築を行え、料金計算から納付書発行、統計作成は勿論、ハンディターミナルによる検針だけではなく、自動検針システムにも対応しております。
水道事業、病院事業等において数多くの導入実績を持ち、各公営企業様の日々の運用から伝票の様式をそのまま採用することのできる会計システムです。 更に企業会計業務における固定資産、貯蔵品、起債管理、決算統計等のサブシステムも充実しております。