札幌でのシステム開発ならシステムバンク株式会社。行政分野・医療分野のアプリケーション開発のエキスパートです。

製品概要

公有財産管理システム「万財7」の概要

各地方公共団体においては、平成18年5月に公表された新地方公会計制度研究会において示された基準モデルや総務省方式改訂モデル等によって、全ての都道府県、ほとんどの市町村において作成されてきました。

  その後、総務省では平成26年4月に「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」の中で統一的な基準を示し、平成27年1月には同基準のより詳細な内容等を記載した「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が示され、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で統一的な基準による財務書類等を整備するよう全ての都道府県、市町村等に要請されたところであります。

 ※移行期間は概ね3年(H30.3末)、やむを得ない理由がある場合には概ね5年(H32.3末)としています

弊社の「万財7」では、現状「基準モデル」において説明されている評価・整備のルールに基づいて資産管理をシステム化しておりますが、本年6月には「統一的な基準」によるシステムのリリースを予定しております。今後、お客様が運用する公会計システムに円滑にお繋ぎ致します。

「万財7」の機能は次の通りです

   ① 各資産(土地・立木竹・建物・工作物・物品・無形固定資産等)の登録:台帳化
   ② 評価計算
   ③ 減価償却
   ④ 貸付管理
   ⑤ 財産に関する調書
   ⑥ 財務4表に渡す仕訳データの自動生成
   ⑦ 登録してある台帳をCSVデータとして抽出作成
   ⑧ 各種一覧表及び集計表

等の機能を用意しております。

新規導入時には、画面よりデータを1件ごと入力するのではなく、専用入力用Excelファイルを使用し管理している資産を全て入力シートへ設定した後、システムへデータを投入する方式を取っております。

複式簿記の導入、資産管理や固定資産台帳整備への対応、システム管理に伴う人材育成も急務です。当社はサポート体制も充実しておりますので、安心してご導入いただけます。

●機能の流れ


●システムの流れ

▲このページのTOPへ