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公有財産管理システム「万財７」の概要

行政改革の進む昨今、地方分権の進展に伴い、これまで以上に自由でかつ責任のある地域経営が地方公共団体に求められております。　そうした経営を進めていくためには、内部管理強化と外部へのわかりやすい財務情報の開示が不可欠となっております。　財務書類の体系化に当たっては、国と地方の財政上の結びつき等を考慮するとともに地方固有の取り扱いを踏まえつつ、原則として発生主義・複式簿記など企業会計的手法を用いた公会計規準の導入が求められています。

総務省は「新地方公会計制度実務研究会報告書」において企業会計手法を全面的に採用した「基準モデル」と既存の決算統計が活用可能な「総務省改訂モデル」の２種類の会計制度を提案しています。

「総務省改訂モデル」は、既存の決算統計情報から財務４表にある勘定科目に科目変換（システムでは変換表を参照しつつ半自動で実施）し調整します。　資産評価額（貸借対照表上の資産の部）については公正価値を把握できないが、“売却可能資産の棚卸”から始まり“土地の棚卸”・“建物の棚卸”・“構築物等の棚卸”・“物品等の棚卸”など、計画的に順次調査整備を行ない、最終的に全ての資産を網羅的に管理、公正価値に置き換えてゆくことになります。

「基準モデル」は一般会計執行伝票を元に、執行（予算）科目を勘定科目に変換（システムでは変換表を参照しつつ半自動で実施）し、企業会計原則を基に、複式の簿記に展開するとともに、税収や移転収支など地方公共団体の特殊性を加味し、財務諸表を作成します。　住民に分かりやすく公開することも重要ですが、資産負債管理を通じ不要不急資産の処理から負債を圧縮し軽やかな自治体経営の実現や予算編成への活用等、新地方公会計に期待される機能を果たす事を目的としています。

「万財７」は、総務省より提示されている「基準モデル」において説明されている評価・整備のルールに基づいて資産の管理をシステム化しております。　

資産の異動や評価・償却などの一時期に大量の事務を実施しなければなりません。事務処理を効率化するためには、大量一括処理（評価・償却・集計・分類）を得意とするコンピュータを使った便利なシステムが不可欠です。

「万財７」の機能といたしまして、
   ① 各資産（土地・建物・工作物・物品・立木竹・無形固定資産等）の登録：台帳化
   ② 評価計算
   ③ 減価償却
   ④ 貸付管理
   ⑤ 財産に関する調書
   ⑥ 財務４表に渡す仕訳データの自動生成
   ⑦ 登録してある台帳をCSVデータとして抽出作成
   ⑧ 各種一覧表及び集計表
等の機能を用意しております。

新規導入時には、画面よりデータを１件ごと入力するのではなく、専用入力用Excelファイルを使用し管理している資産を全て入力シートへ設定した後、システムへデータを投入する方式を取っております。

サポート体制も充実しておりますので安心してご導入いただけます。

●機能の流れ

●システムの流れ

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