■基調講演　１３：００～１４：５０　１０８会議室

「公会計改革のゆくえ」
講師：北海道大学公共政策大学院　教授　石井　吉春　様

「HARP構想の推進による自治体クラウドへの取組み～公会計システムの導入実践を含めて～」
講師：株式会社HARP　常務取締役　白井　芳明　様

■パートナー企業様による出展　１２：００～１７：３０　１０７会議室

◆行政経営支援サービス『FAST』　ジャパンシステム株式会社

◆財務会計システム『venas』　株式会社エイチ・アイ・ディ、（開発元）株式会社BSNアイネット

◆e-ActiveStaff 財務会計システム ２．０　株式会社ウチダシステムソリューション

◆公会計.R　アートシステム株式会社、（開発元）東芝ソリューション株式会社

◆HARP SaaS型公会計システム　株式会社HARP

◆H-IXデータセンターサービス　ほくでん情報テクノロジー株式会社

◆大判フルカラーコピーシステム　キヤノンマーケティングジャパン株式会社

◆公有財産管理システム『万財７』　システムバンク株式会社

■業務システム勉強会　１５：１５～１７：３０

公営住宅管理システム勉強会　１０８会議室

公営企業会計システム 勉強会　１０１Ｂ会議室

●確定支援申告システム 勉強会　１０２会議室

■詳細に関するお問い合わせ

原　久　事務所より、原　久先生を講師としてお招きし、地方公営企業会計制度改正に向けてご講演いただきました。選挙前に関わらず、会場が満杯になるほど多くの方々にご来場いただきました。
勉強会終了後、キヤノンマーケティングジャパン株式会社様によるオフィスツアーや、弊社による公営企業会計システム「PASS７」のご紹介も行いました。

　　

当日のアンケート調査におきまして、今後も勉強会を希望するお声を多数いただきました。
弊社としましても、皆様方のご期待に添えるような勉強会やセミナーを企画していきたいと考えております。
多数のご参加大変ありがとうございました。

セミナー情報のページはこちら

	平成２２年７月９日（金）	地方公営企業会計制度改正に向けての勉強会
	※　こちらの勉強会は終了いたしました。
	平成２２年９月１０日（金）	システムモール２０１０　　詳細

このたび弊社では、専門の先生をお迎えし、地方公営企業会計制度改正に向けて勉強会を開催することとなりました。
詳細につきましては下記の通りです。

日　　　　　時	平成２２年７月９日（金）
講　　　　　師	原　久　先生　（税理士　原　久　事務所）
開　　　　　場	１２：３０
開　　　　　始	１３：００（終了１７：００予定）
会　　　　　場	キヤノンマーケティングジャパン株式会社内　２２階会議室 札幌市中央区北３条西４丁目１－１ 日本生命札幌ビル（旧道庁赤レンガ向かい）
会 場 詳 細
お問い合わせ	TEL　011-219-2161 システムバンク株式会社　営業部　笠島

※誠に勝手ながら、定員に達しましたので参加申込の受付は締め切らせていただきました。

	日　時	平成２２年９月１０日（金）　１２時開場予定
	場　所	札幌コンベンションセンター

なお、基調講演や展示会等の詳細につきましては、後ほどご案内いたします。
多数のご来場をお待ちしております。

●土地台帳画面

①会計システム関連登録画面
取得価格の範囲をしめす内訳が登録できます。

②沿革登録画面
メモイメージで登録できます。

③イメージデータ登録画面
図面・写真などを管理することができます。

●CSV作成機能
CSV作成機能には、機能単位に出力するテンプレートが作成でき、データ抽出先を指定することができます。




■作成するテンプレート名を指定できます。

■出力したい項目を選択することが可能です。

■選択したいテンプレート名を選択します。

■作成したいデータの抽出条件を設定する事が可能です。

■選択されたテンプレートに設定されている項目が表示されます。

●便利な帳票ダウンロード

PDF形式で帳票を表示します。 画面上での確認や印刷を指定して帳票を印刷で きます。

帳票をデータファイルとして保存しておくことが可能です。

総務省は「新地方公会計制度実務研究会報告書」において企業会計手法を全面的に採用した「基準モデル」と既存の決算統計が活用可能な「総務省改訂モデル」の２種類の会計制度を提案しています。

「総務省改訂モデル」は、既存の決算統計情報から財務４表にある勘定科目に科目変換（システムでは変換表を参照しつつ半自動で実施）し調整します。　資産評価額（貸借対照表上の資産の部）については公正価値を把握できないが、“売却可能資産の棚卸”から始まり“土地の棚卸”・“建物の棚卸”・“構築物等の棚卸”・“物品等の棚卸”など、計画的に順次調査整備を行ない、最終的に全ての資産を網羅的に管理、公正価値に置き換えてゆくことになります。

「基準モデル」は一般会計執行伝票を元に、執行（予算）科目を勘定科目に変換（システムでは変換表を参照しつつ半自動で実施）し、企業会計原則を基に、複式の簿記に展開するとともに、税収や移転収支など地方公共団体の特殊性を加味し、財務諸表を作成します。　住民に分かりやすく公開することも重要ですが、資産負債管理を通じ不要不急資産の処理から負債を圧縮し軽やかな自治体経営の実現や予算編成への活用等、新地方公会計に期待される機能を果たす事を目的としています。

「万財７」は、総務省より提示されている「基準モデル」において説明されている評価・整備のルールに基づいて資産の管理をシステム化しております。　

資産の異動や評価・償却などの一時期に大量の事務を実施しなければなりません。事務処理を効率化するためには、大量一括処理（評価・償却・集計・分類）を得意とするコンピュータを使った便利なシステムが不可欠です。

「万財７」の機能といたしまして、
   ① 各資産（土地・建物・工作物・物品・立木竹・無形固定資産等）の登録：台帳化
   ② 評価計算
   ③ 減価償却
   ④ 貸付管理
   ⑤ 財産に関する調書
   ⑥ 財務４表に渡す仕訳データの自動生成
   ⑦ 登録してある台帳をCSVデータとして抽出作成
   ⑧ 各種一覧表及び集計表
等の機能を用意しております。

新規導入時には、画面よりデータを１件ごと入力するのではなく、専用入力用Excelファイルを使用し管理している資産を全て入力シートへ設定した後、システムへデータを投入する方式を取っております。

サポート体制も充実しておりますので安心してご導入いただけます。

●機能の流れ

●システムの流れ

■パソコン複数台での運用の場合（サーバークライアント方式）

※商品の仕様は改良のため予告なく変更する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※Microsoft、Windows、Excel、Visioは、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標です。
※その他の会社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。

●伝票ひな型
　初期導入時、お客様個別にヒアリングを行い、頻繁に使用される伝票をひな型として登録いたします。運用時は登録された一覧から検索・選択することで伝票入力を簡素化することができます。また、伝票のひな型の登録は担当者様でも可能です。

●伝票のグループ化
　ひな型として登録した伝票は、更に業務単位でグループ化が可能となります。
よって、月次にまとめて処理する伝票などは、負担行為伝票入力から仕訳伝票入力と流れ作業で伝票作成するこができ、一連の伝票作成がスムーズに行うことができます。

●集合伝票の利用
　集合伝票機能により、１度の入力から複数債権者への伝票入力を行うことができます。
給与支払時や薬品仕入時の伝票作成にお役立てください。

●エクセルファイルへ保存
　PASS７から出力される帳票全てがExcelファイル形式であり、プレビューで確認したのちExcelファイルへの保存が可能となります。担当者様のコメントなどを追加することが簡単にできます。

●公営企業会計システム
当システムは、伺い伝票の入力、負担行為伝票の入力、仕訳伝票の入力と日々の業務の流れに沿って、伝票管理を行うことができます。
また、伝票作成のメニュー画面は、担当者様がどう伝票を作成したいかを考え、わかりやすく配置し、担当者様の異動時に伴う業務の引継ぎをよりスムーズに行うことができます。
月次の監査時に必要な帳票類も多彩に取り揃えています。伝票レイアウトも標準レイアウトから市町村独自のレイアウトへもカスタマイズを行うことができます。

●予算編成システム
当初予算、補正予算との予算要求の入力、査定の入力をすることができ、確認用のチェックリスト、予算要求書の印刷を行うことができます。また予算編成システムで作成された予算データは、本体システムと連動しています。

●決算統計システム
決算処理の結果を総務省より提供されている「地方公営企業会計決算調査」へ端数調整済みデータを直接出力することができます。

●償却資産管理システム
減価償却の方法は、資産の種類ごとに「定額法」または「定率法」にて行います。
償却計算は年度内であれば何度でも行うことができ、シミュレーション処理は変動データの登録ができ、長期予測明細書を作成することができます。

●貯蔵品管理システム
先入先出法・移動平均法いずれかの計算方法が選択可能です。棚卸管理については理論在庫と実地棚卸数と補正入力が行うことができ、個数変化しない資産減耗等も入力することができます。

●起債管理システム
資金運用部や公庫からの借入だけでなく、さまざまな金融機関に対応した計算が行えます。借入条件を入力するだけで償還表が自動作成できます。今後の借入予定を入力することにより、将来のシミュレーションが行うことができます。

●消費税処理機能
消費税申告時における複雑な算出方法の補助機能として、「特定収入の使途整理画面」を追加しました。それにより「特定収入使途不明分計算書」の出力が可能です。

●経営分析機能
分析科目や、積算根拠が自由に設定でき、結果をグラフに出力することもできます。データは過去５年分の比較ができ、基準値（総務省公表による数値）とも比較可能となります。

●キャッシュフロー計算書の作成
今後作成が義務付けられるキャッシュフロー計算書の作成が可能となります。

●ログ管理機能
操作のログから、「何時に」、「誰が」、「どんな」操作をしたのか把握することが可能になります。これによりシステムの運用ミスのデータ改ざん等を事前に防止することが可能となります。